対応事件「公然わいせつ」

「公然わいせつ」による逮捕で注意すべきポイント

公然わいせつをしたことを認めるケースでは、
被害者との示談交渉が最も有効。

公然わいせつ罪の「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる状態という意味になります。しかし、路上で犯行に及んだと仮定して、たとえ現場付近に目撃者（被害者）がいなかった場合でも、誰かの目に触れる可能性があったことに違いはないので、公然わいせつ罪は適用されます。とは言え、「わいせつ」や「露出行為」の程度の問題もあるため、公然わいせつ罪の成立・不成立の判断は難しくなります。被疑者が逮捕された割合は、約半数にとどまるだけでなく、10日を超えて勾留されるケースは他の犯罪より低くなっており、警察も慎重に対応していることがうかがえます。
公然わいせつで逮捕された場合、実際に犯行に及んだのであれば、素直に罪を認めて反省の態度を示す必要があります。被害者がいる場合には、起訴されることを防ぐためにも、弁護士と相談のうえで、被害者との示談を急ぐことが必要です。示談の成立前に起訴された場合でも、示談の成立によって執行猶予が見込めます。

公然わいせつに間違われたケースでは、
「無実」を主張し続けるほかにありません。

犯行を行っていないにも関わらず、被疑者にされてしまった場合には、どんなに取り調べが厳しくても、絶対に自白をしてはいけません。防犯カメラ等の客観的証拠がなく、被害者であると主張する相手や、目撃者による証言だけで逮捕された場合には、それらの証言の信用性について徹底的に争う必要があります。