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生命保険金不払い

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生命保険金不払い

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提示された賠償金は、「適正な金額」だと思いますか?

生命保険金の不払いでよくあるパターン。
以下のような理由で、保険金の支払いを拒否されていませんか?

支払い拒否の3    大理由

1「告知義務違反」

生命保険の加入時に、契約者の健康状態について「虚偽の報告」をした場合、告知義務違反となります。過去にガンなどの病気を患ったことや、喫煙していることなどを隠して生命保険を契約しても、虚偽の報告であったことが発覚すると保険契約は解除され、入院・死亡時にも保険金が支払われることはありません。
「意図的に虚偽の報告をしたつもりはない」「記載内容に不備があった」という場合でも、告知義務違反と見なされ、保険金の支払いを拒否されることがあります。

2「免責事由」

生命保険の約款には、以下のような「保険金を支払えない事由」が定められており、これに該当する場合、保険金が支払われることはありません。

免責事由には下記のようなものがあります。
  1. 1

    保険の責任開始日から一定期間内(1~3年)に被保険者が自殺したとき

  2. 2

    契約者または死亡保険金の受取人の故意によって被保険者が死亡したとき

このような免責事由を理由に、保険金の支払いを拒否されるケースが多くなっています。
ただし、それらは保険会社の査定による結果でしかありません。

3「重大事由」

「故意に事故を起こして保険金を騙し取った」「必要以上の保険への加入や、多額の保険金をかけることで本来の保険の目的にそぐわない」と判断された場合、重大事由にあたるとして、保険金の支払いを拒否されることがあります。
「保険の種類や掛け金は多いほうが安心」と考えていただけにもかかわらず、重大事由を適用されることがあるのです。

保険会社の対応に納得できない場合は、
知識と経験が豊富な「みお」の弁護士にご相談ください。

生命保険の不払い問題で、
弁護士に相談・依頼することが大切な理由。

生命保険協会へ寄せられる
相談・苦情

年間約1万件 苦情のうち和解に至った件数はわずか数十件のみ

(出典)一般社団法人生命保険協会の
生命保険相談所レポート

業界団体に相談しても、
和解に至るのは
1年間で
数十件のみ。

生命保険会社の業界団体である生命保険協会には、生命保険に関する相談・苦情を受け付ける「生命保険相談所」が設置されており、契約や保険金の支払いなどに関する相談・苦情が、1年間に約1万件も寄せられます。それでも解決できない難しい問題は、契約者と保険会社との和解を目的に設置された「裁定審査会」という部門が紛争処理を担当します。ところが、裁定審査会を通じて和解に至る件数は、1年間に数十件に過ぎません。

一般の方が、保険会社と
対等に話し合うことは困難です。

保険会社の対応に納得できない場合、一般の方が保険会社と直接の話し合いをしても、良い結果が得られる可能性はほとんどありません。保険会社は、保険や医療、事故等に関する専門的な知識や情報を蓄積しています。保険会社と対等に話し合いをするには、法律知識や保険会社との交渉・裁判の経験を持つ、弁護士に依頼するのがベストな選択です。

弁護士相談する力がより早く・確実に解決できる可能性「大」

「みお」の弁護士は「真実」をもとに
交渉・裁判を行います。

弁護士は保険の契約や発生した事故等に関して、独自に入念な調査を行い、そこに埋もれている小さな事実を積み重ねて「真実」を導き出します。そして、導き出された真実、たしかな知識、これまでの経験をもとにして、保険会社との交渉、裁判を行います。なお、生命保険金の支払い請求権は3年で時効を迎えますので、できるだけ早くご相談ください。

「みお」の弁護士によるサポート内容も分かる
生命保険金「不払い紛争の解決事例」

case1

「告知義務違反」による不払い紛争

治療歴と労災事故が無関係であることを立証し、
災害保険金800万円の支払いを受けた事例。

トラブル発生の経緯

Dさんは建設作業員の息子を被保険者として、生命保険に加入。ある日、息子は勤務中の転落事故により、第6頸椎損傷の怪我を負いました。その影響で、下半身麻痺の後遺障害が残り、後遺障害等級1級の認定を受けました。保険会社に対して、息子の災害保険金800万円を請求しましたが、保険会社からは「腰椎椎間板ヘルニアの治療歴を申告しなかった」として、告知義務違反による保険契約の解除を通知してきました。

争点となったのは?

Dさんは弁護士に相談のうえで、保険会社に対して保険金の支払いを求める訴訟を提起しました。争点は「ヘルニアの治療歴を告知しなかったこと」と「事故による後遺障害を負ったこと」との間に、因果関係が認められるか否かという点でした。

弁護士に相談の結果…

弁護士は、ヘルニアの悪化が事故の原因ではなく、偶発的な事故であったことや、後遺障害の原因もヘルニアではなく、第6頸椎の損傷であったことを主張・立証しました。その結果、保険会社は「告知義務違反と事故との因果関係は認められない」と判断し、Dさんに800万円を支払うことで和解しました。

case2

「免責事由」による不払い紛争

「故意による事故の可能性」を指摘されたものの、
調査をもとに契約者に動機がないことを立証した事例。

トラブル発生の経緯

高速道路を走行中の自動車が事故を起こし、乗車していた夫婦が死亡しました。夫婦の相続人であるAさんらは保険会社に対して、死亡保険金の支払いを求めました。保険会社は「故意による事故の可能性がある」と指摘し、保険金の支払いに消極的な姿勢を見せてきたため、Aさんらは保険金支払いを求めて訴訟を提起しました。

争点となったのは?

この事故が夫婦の自殺によるものか、偶然の事故によるものかが争点となりました。

弁護士に相談の結果…

弁護士は、事故発生時の状況、生活状況、動機の有無などについて詳細な調査を行い、死亡した夫婦には自殺に結びつくような動機がないことを主張・立証しました。その結果、裁判所は保険会社に対する保険金請求を認容しました。

case3

「免責事由」による不払い紛争

契約者本人の「放火への関与」が疑われ、
火災保険金の支払いを拒否された事例。

トラブル発生の経緯

Cさんは建物の火災によって生じた損害について、保険会社に対して火災保険金の支払いを求めました。ところが、火災は失火ではなく、放火によるものと認定されました。さらに、保険会社はCさんが放火に関与したとして、保険金の支払いを拒否しました。

争点となったのは?

Cさんが放火に関与したかどうかが争点となりました。なお、Cさんが放火に関与したかどうかの立証責任は保険会社側にありました。そのため、裁判官には「Cさんが関与したかどうかは分からない」という心証を抱かせれば十分でした。

弁護士に相談の結果…

Cさんは経済的に苦しく、供述にも変遷があったものの、「建物には鍵を持っていなくても侵入できたこと」など、Cさん以外の者の関与もあり得たことを主張し、最終的にCさんは放火に関与していないと結論付けることができました。

生命保険金不払いの問題でお困りなら、
まずはお気軽に、「みお」の弁護士にご相談ください。

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