事例の詳細

山陽板紙工業株式会社でフォークリフトやトラックなどの車両の整備に従事し又は立ち合い，石綿粉じんにばく露して，中皮腫を発症した男性のご遺族からの依頼でした。

本件は，労災認定は受けていましたが，被害者本人は既にお亡くなりになっており，その相続人であるご依頼者からの労災関係資料の開示請求が認められなかったため，担当弁護士がご遺族の手元に残っていた資料から内容を判断し，平成３０年７月，提訴に踏み切りました。

提訴後，裁判の中で入手した労災認定時の資料を確認したところ，被害者本人の石綿関連業務の従事期間に関する申告内容が，国の和解対象期間外であることが判明し，裁判は困難を極めることとなりました。

また，国は，被害男性の従事した作業内容・作業環境等についても和解対象とは認めなかったため，細かい主張立証が必要となりました。

①労災で認定された事実関係を覆すこと，②石綿工場でも自動車整備工場でもない会社での泉南型被害を立証すること，は極めて難しく，敗訴を覚悟せざるを得ないとの心境に至ることもありましたが，ご依頼者様と一緒に，全力で主張立証を尽くしました。

その結果，令和２年１０月，提訴から２年以上の期間を経て，国との間で無事に和解が成立しました。