事例の詳細

大阪市西淀川区の光金属株式会社（平成９年事業停止）で鋳物工として石綿を取り扱う作業に従事し、中皮腫を発症して死亡した男性のご遺族からの依頼でした。

被害男性が光金属株式会社に在籍していた期間は昭和２９年から昭和５８年までであり、国が責任を認める昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までに含まれていました。

また、労災認定時の資料を収集・調査した結果、被害男性が光金属株式会社で石綿粉じんにばく露したことは明らかであると判断しました。

担当弁護士は、労災認定時の資料などから国の責任が認められるべき事案であると判断し、令和元年６月に大阪地方裁判所に１４３０万円及び死亡日からの遅延損害金（年５％）の支払いを求めて訴訟を提起しました。

本件の被害男性は、鋳物工として稼働していたのであり、いわゆる石綿工場で石綿を製造加工する作業を行っていたわけではありませんでした。

もっとも、本件は、被害男性の従事していた具体的作業内容を考えると石綿工場での作業に類似するような事案であると判断し、裁判を起こしたのです。

その結果、令和元年１２月、無事に当方の請求どおりの内容で国と和解することができました。これは、提訴からわずか半年間でのスピード解決と言えます。