事例の詳細

香川県三豊市の神島化学工業株式会社詫間工場で主に機械設備の修繕点検作業に従事し、肺がんを発症して死亡した男性のご遺族からの依頼でした。

被害男性が神島化学工業株式会社に在籍していた期間については、国が責任を認める昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までに含まれていました。

また、労災認定時の資料を収集・調査した結果、被害男性が神島化学工業株式会社で石綿粉じんにばく露したことは明らかであると判断しました。

担当弁護士は、労災認定時の資料などから国の責任が認められるべき事案であると判断し、平成３０年１０月に大阪地方裁判所に１４３０万円及び死亡日からの遅延損害金（年５％）の支払いを求めて訴訟を提起しました。

本件の被害男性は、直接石綿の製造加工を行っていたわけではなく、石綿保温材製造工場内での機械設備の修繕点検作業を行っていましたが、このような間接的な石綿粉じんのばく露であっても、国の責任が認められるべき事案はあります。

そして、本件は、それに該当する事案であると判断し、裁判を起こしたのです。

その結果、平成３１年３月１９日、無事に当方の請求どおりの内容で国と和解することができました。