事例の詳細

かつて大阪府大阪市西成区にあった万年スレート株式会社（すでに廃業）で石綿スレート及び石綿パイプ（石綿煙突）の製造に従事し、肺がんを発症して死亡した男性のご遺族からの依頼でした。

被害男性が万年スレート株式会社に在籍していた期間については、国が責任を認める昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までに含まれていました。

また、労災認定時の資料を収集・調査した結果、被害男性が万年スレート株式会社で石綿粉じんにばく露したことは明らかであると判断しました。

担当弁護士は、労災認定時の資料やご家族の証言などから国の責任が認められるべき事案であると判断し、平成３０年１月に大阪地方裁判所に１４３０万円及び死亡日からの遅延損害金（年５％）の支払いを求めて訴訟を提起しました。

裁判の中で、国側からは、万年スレート株式会社において、被害男性が従事した具体的な作業内容や当該作業においてどの程度石綿粉じんが発散していたのか等を明らかにするよう求められました。

担当弁護士は、ご遺族から生前に被害男性が書き残した文書をお借りして内容を調査し、また、ご遺族ご自身の過去の記憶を丁寧に聞き取るなどして、被害男性が従事していた具体的な作業内容等を明らかにしました。

そして、平成３０年６月２７日、無事に当方の請求どおりの内容で国と和解することができました。