事例の詳細

大阪市の大和産業株式会社の奈良工場で電気絶縁用石綿セメント板（断熱材料）を切断、切削する仕事に従事し、石綿肺による肺がんを発症して死亡した男性のご遺族からの依頼でした。

被害男性が大和産業株式会社奈良工場に在籍していた際、被害男性のご家族がこの工場に遊びに行ったり、工場内のお風呂に入ったりしていたため、当時の被害男性の仕事内容や工場内の様子等について、ご家族の証言がある事案でした。

担当弁護士は、労災認定時の資料やご家族の証言などから国の責任が認められるべき事案であると判断し、平成２９年１１月に大阪地方裁判所に１４３０万円及び死亡日からの遅延損害金（年５％）の支払いを求めて訴訟を提起しました。

裁判の中で、国側からは、証言をした被害男性のご家族が当時まだ子どもであったことから、被害男性が加工していた材料に石綿が含まれていたとの証言の信用性に疑問があるとの主張がなされました。

その後、大和産業株式会社に対して、当時の被害男性の仕事内容を照会したところ、被害男性の仕事内容についての具体的な回答を得ることができたため、ご家族の証言を裏付けることができました。

そして、平成３０年３月２７日、無事に当方の請求どおりの内容で国と和解することができました。