ビジネス成功のカギは
優秀な外国人材の受入れにあり！
近年、世界では、優秀な人材の獲得競争が加速しています。世界各国の大学では、独自の教育戦略を展開して、世界各国に「優秀な人材」を送り出しています。
ＩＴ業界を例に挙げれば、アメリカには、最先端のＡＩ研究を行う大学が多くあります。また、ベトナムでは、複数の工業系大学が、ＩＴ人材を育成するための独自の教育プログラムを導入して、優秀なシステムエンジニアを輩出しています。日本でＩＴ人材不足が深刻化する中で、このような優秀な世界各国のＩＴ人材は、今後、日本のＩＴ業界でかけがえのない存在になることが予想されます。
少子化の影響で人材不足が加速する中、確実に優秀な人材を獲得するには、どうすればよいでしょうか。その答えは、「世界に目を向けること」です。各業界において先進的な取組みを行っている国から優秀な人材を獲得することで、競合他社と確実に差別化を図ることができます。
- 高度人材ポイント制とは？
日本には、優秀な外国人に「優遇された就労ビザ（在留資格）」を与えることで、「他国ではなく日本を選んでもらう」制度があります。それが、「高度人材ポイント制」です。この制度に基づいて受け入れた外国人のことを、一般に、「高度外国人材」といいます。
「高度人材ポイント制」とは、簡単にいえば、学歴、職歴、研究実績などの項目ごとに設定されたポイントを加算して、合計ポイントが70点以上になった外国人に、「高度専門職」という優遇された就労ビザ（在留資格）を与える仕組みです。
高度専門職の就労ビザ（在留資格）では、一律に５年という長期の在留期間が認められ、しかも、通常よりも短期間で永住許可を受けることも認められています。さらに、配偶者がより簡単に共働きをすることができるなど、様々な優遇制度があります。
高度人材ポイント制の仕組みをうまく活用することで、外国人が日本に来ることをメリットに感じることができ、優秀な人材を獲得することにつながります。
- 高度外国人材を受け入れた企業の満足度は高い
「高度外国人材を試しに受け入れても、すぐに受入れをやめてしまいそう」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、次のグラフをご覧ください。
このグラフは、高度外国人材を実際に活用した大阪の企業に、今後、高度外国人材の受入れを続けたいかどうかについて、アンケート調査をしたものです。「今後採用するつもりはない」と答えた企業は1.3％にとどまり、少なくとも約６割の企業が、受入れの継続に積極的な意欲を持っています。
また、高度外国人材を実際に活用した企業からは、「社内が活性化した」、「企業のグローバル対応力が向上した」、「売上高や収益が向上した」といった声があります。
高度外国人材を受け入れるための３つのハードル
- 1そもそもどうやって求人をすればよいか分からない
はじめに疑問に浮かぶのが、高度外国人材の求人をどうやってするのかということです。
例えば、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が運用する「高度外国人材活躍推進ポータル」では、高度外国人材の求人登録をすることができます。また、この他にも、民間企業が運用するＷＥＢサービスを活用する方法などがあります。国内の外国人留学生を対象にするのであれば、「大阪外国人雇用サービスセンター」の提供する情報を活用することも考えられます。
現状では、高度外国人材に向けて求人広告を出す方法が多いとは決して言えませんが、今後のグローバル化で、次第にサービスが充実していくと思います。ですから、現段階では国内の外国人留学生を中心に高度外国人材を受け入れ、将来的に、世界の人材に向けて求人広告を出すことを目指すのが、新規参入企業にとって最善の選択ではないか思います。
- 2高度人材ポイント制の仕組みがよく分からない
高度人材ポイント制は、学歴、職歴、研究実績などの項目ごとに設定されたポイントを計算して、合計ポイントが70点以上になっていなければ、そもそも活用することができません。また、ポイントを明らかにするために、様々な必要書類をそろえなければなりません。
特に、外国人の受入れ経験がほとんどない企業にとって、高度人材ポイント制についてきちんと理解して、必要書類を確認することは、大きな負担になります。
しかしご安心ください。人事担当者が高度人材ポイント制の教科書を買って、1から勉強する必要は全くありません。なぜなら、分からないことは、専門家に相談すればよいからです。
当事務所は、就労ビザの申請を行うことができる行政書士・弁護士が在籍していますし、高度人材ポイント制に関する様々な法的アドバイスにも対応しております。高度人材ポイント制の活用を希望される場合には、教科書を買う前に、まずは、当事務所までご相談ください。
- 3外国人との労務トラブルが心配
外国人を受け入れるうえでの１番の懸念事項は、「外国人との労務トラブル」ではないかと思います。たしかに、「言葉」や「文化」の違いから、思わぬところで労務トラブルが発生することはありうることです。ただし、それはあくまでも、「何の対策もしていなかった」場合の話です。
外国人を受け入れるには、外国人に対応する就業規則や雇用契約書の整備、外国人に対するハラスメントを防止するための対策、入管制度に対応した雇用管理といった、日本人とは異なった対策が必要です。しかし、心配はご無用です。なぜなら、困ったことがあれば、すぐに「外国人雇用に詳しい弁護士」に相談すればよいからです。
当事務所のサービスの強み
- セミナー開催
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専門家に向けたセミナーを開催して、
情報の収集・研究を日頃から行っています
当事務所では、外国人雇用の問題について、行政書士や社会保険労務士に向けたセミナーを開催し、最新情報の収集と研究を行っています。当事務所の法的サポートをご利用いただくことで、外国人の労務コンプライアンスを徹底して、安心して高度外国人材を活用することができます。
- 労務分野のノウハウ
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労働者側・使用者側双方の労務トラブルに
取り組んできた実績があります
当事務所には、これまで、労働者側、使用者側の双方の立場から、様々な労務トラブルを解決してきた実績があります。だからこそ、労務コンプライアンスについても、知識と経験に基づいた的確なアドバイスをご提供できます。
- 入管制度に詳しい弁護士は限られている
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当事務所の弁護士だからこそ
対応できることがあります
外国人雇用への法的アドバイスには、労働法と入管制度の双方の知識が必要です。特に、入管制度に詳しい弁護士は限られています。当事務所の弁護士は、入管制度の最新情報を収集し、外国人雇用の問題に積極的に取り組んでおり、高度外国人材の活用において発生した労務トラブルにも、多角的な視点から解決策をアドバイスすることができます。
- ハラスメント対策
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外国人へのハラスメントを予防するための
社内研修もお任せください
外国人を受け入れるうえで企業が特に配慮すべきなのが、外国人に対するハラスメントの予防です。文化・言語・宗教などの違いは、差別や偏見、ひいては、日本人から外国人へのハラスメント行為につながるおそれがあります。
当事務所の弁護士は、顧問先企業や社会保険労務士の方を対象にしたセミナーを定期的に開催し、ご好評をいただいています。日頃のセミナーで培ったノウハウを活かし、社内研修のご依頼もお受けしています。
- 『高度外国人材』の活用を検討されている企業様には、
「顧問契約」をおすすめします。 高度外国人材に関する法律問題は、労働法と入管制度についての正確な理解がないと対応が難しいことから、どの法律事務所でも対応可能なものではありません。ですから、いざ法律問題が起きた際にすぐに法律事務所に依頼をしようとしても、なかなか依頼先が見つからないかもしれません。
高度外国人材を活用するうえでは、労働法と入管制度の双方に対応可能な「身近な弁護士」の存在が不可欠です。
当事務所と顧問契約をいただければ、「もしも」のときに、「すぐ」に、労働法と入管制度に詳しい弁護士に相談することができます。当事務所では、お電話・メール・チャットワークといった様々な相談方法をご用意しており、もしものときには、弁護士が迅速・的確に、必要な初期対応のアドバイスをいたします。
