金融商品取引法は、今から5年前の2006年にできた法律です。
この法律ができる以前にも、金融商品ごとに法律が定められていました。
金融商品取引法は、それらをひとつにまとめる意味で作られた法律です。

新しい年を迎えても、まだまだ経済の先行きが
不透明な状況ですが、少し前の日本では、株式投資で利益を得た
という方も少なからずいらっしゃいましたし、
最近でもFXなどでお小遣い稼ぎ...といった方もいらっしゃいます。

国としては、眠っているお金を市場で活用して欲しい
という考えを持っており、「銀行に貯金をするよりも、
どんどん投資をして欲しい」というのが本音のようです。

しかし、投資をするということは、値動きなどのリスクもありますから、
投資をすれば必ず利益が生まれるものというものではありません。
そこで、一般の投資家の方々が、少しでも安心して投資ができるように
ということで、制定されたのが金融商品取引法なのです。

投資家を保護するための法律である金融商品取引法は、
一般の投資家が安全に金融商品の取引を行えることを目的に
制定された法律で、これまでの法律に比べると、
規制の対象となる金融商品が増えています。

また、預金や保険についても、投資性のある一部の商品
（例：外貨預金や変額年金保険など）の場合、
販売・勧誘のルールが強化されています。

金融商品を取り扱い、投資家を勧誘しているのは、
証券会社や銀行、郵便局といった「金融のプロ」です。
そういった人たちに対しては、事業者としての的確性の規定が設けられ、
登録しなければ金融商品の取扱いができなくなりました。
さらに、金融商品の販売・勧誘についての行為ルール、
広告での表現などに厳しい規制が設けられるようになりました。

たとえば、金融商品の販売に向いていない人に対して、
無理矢理に販売してはいけないというようなきまりもあります。
また、「大丈夫です！絶対に儲かります！」などといって
勧誘することは許されない行為とされています。

値動きのある金融取引に、「絶対」という言葉はまずありません。
「絶対に儲かります！」といって、利益が生じることが
確実であるかのように語って勧誘した場合は、
「断定的判断の提供の禁止」というルールにひっかかるのです。

では「絶対」ではなく「たぶん...」「きっと...」などの
曖昧な表現なら良いのか？ということですが、
金融商品の勧誘の際には、書面での説明が義務づけられています。

投資信託などを購入された経験をお持ちの方なら
ご存知かと思いますが、分厚い目論見書を確認したり、
各種重要事項の説明などがあったりした上で、最後に
「全部確認しました」と署名をするという段取りになっています。

これは本当に厳格なもので、
「この説明を受けたのは、○年○月○日○時○分...」
といったことまで記入するほどなのです。

しかしながら、それだけの保護を受けているから、
どんな金融商品を購入しても大丈夫！という訳ではありません。
法律で定められたルールに沿った勧誘・販売・説明を
受けた訳ですから、最終的には「自己責任」が求められるのです。