顧問弁護士は、企業にとって「かかりつけ医師」のような存在です。「みお」は、「ホームドクター」ならぬ「ホームロイヤー」として、たしかな法律知識と豊富な経験を活かして、企業経営をさまざまな側面からサポートします。とくに、近年は企業が思わぬトラブルに遭遇するケースが増えており、気軽に相談できる顧問弁護士がいることは、大きな安心につながります。

メリット1 事情を知る専門家がサポート

企業の内情をよく知る顧問弁護士が「ホームロイヤー」として問題解決に取り組むため、より適切で、迅速な対応が可能になります。また、急を要する問題が発生した場合には、執務時間外でもご相談に対応できます。

メリット2 スピーディーで柔軟な対応

トラブルが発生してから弁護士を探し始めるようでは、トラブルへの対応が遅れてしまいます。信頼できる弁護士と顧問契約を結んでおけば、万が一のトラブルが発生しても、ダメージを最小限に抑えることができます。

メリット3 トラブル予防と安心感

顧問弁護士がいれば、何かあったとき、いつでも気軽に相談できるので安心です。たとえば、顧客からのクレームが発生した場合も、顧問弁護士に相談して適切な対応ができれば、大きなトラブルに発展することを防ぐことができます。

メリット4 取引先との交渉や信用力のアップに

「顧問弁護士がうるさく言っている」と称して、相手方との関係を害することなく、契約条件などの交渉をすることも可能です。また、顧問弁護士がいることを会社案内等に表記することで企業としての信用も高まります。

メリット5 コストの削減

社内に法務スタッフを雇用することを考えれば、顧問契約のほうがコスト削減に役立つうえ、顧問料全額を経費として税務処理できるので、節税にもつながります。

メリット6 訴訟における弁護費用割引

訴訟における弁護費用を、コースによって10～30％割引きます。

1 法務部として

社会情勢が複雑になるにつれ、企業が法的トラブルに巻き込まれることも増えてきました。そのような状況に対応するために法務担当の従業員を雇用することは、コスト的に大きな負担となります。顧問弁護士であれば、必要な時に貴社の法務部として機能します。契約書や対外的な通知文などのチェックを行い、どんなトラブルの相談にも応じられます。

2 コンプライアンス対策に

コンプライアンス（法令遵守）は企業の社会的責任であり、今や企業の存続にとって不可欠なものです。そういった時代に応じた「役員や従業員が法令違反をしない組織をつくる」ために様々な角度からサポート。社員の意識改革やマニュアル策定の他、セクハラ・公益通報者窓口などの提供も行っています。

3 従業員の福利厚生として

コースによっては、会社と従業員との利害が対立しない、従業員の日常的な法律相談は無料となります。個人的な相談を行える「社員の福利厚生」としてもご活用ください。

4 社員研修に

事業に深く関連のある法律に関するセミナー、コンプライアンス研修、従業員がトラブルに巻き込まれないための法律講座など、各種セミナーや研修を開催。社員教育の一環を担います。