事故発生後、できるだけ早い段階でご相談いただくことが理想的です。
事故発生直後の警察による取り調べは、加害者側から進められることが一般的です。そのため、警察は加害者側の証言に合わせようと、誘導的な質問をすることがあり、被害者側が不利な状況に立たされることが多くなります。事故直後から弁護士を付けておくと、取り調べの段階で不利な状況に陥ってしまうリスクを減らすことができます。

大きな怪我を負った場合、まずは治療に専念してください。治療を受ける際は、必ず健康保険を使用するようにしましょう。自由診療は病院が得をするだけです。治療で仕事を休み、収入に影響が出た場合は、休業損害を請求しましょう。また、通院に利用したタクシーの領収書なども、きちんと集めておきましょう。

「治療を継続しても、症状が改善する見込みがない」と判断されると「症状固定」となります。症状固定になると、保険会社からの入通院治療費や休業損害などが打ち切られます。症状固定の後は、後遺障害慰謝料、逸失利益として保険会社と交渉します。この段階になると、後遺障害に詳しい弁護士のチェックがあれば安心です。

保険会社への各種記録(診療報酬明細等）の取り寄せ、警察・検察への刑事記録の取り寄せなどを行います。症状固定後は、後遺障害等級をもとに損害額を積算します。後遺障害等級の認定に際しては、診断書の記載漏れ、検査漏れがないか、専門知識のある弁護士にチェックしてもらいましょう。

等級に応じた自賠責保険金が振り込まれます。等級が一つ違うだけで、数百万～一千万円以上の違いが生じることも珍しくありません。

加害者側に示談案の提示を行い、最終的な解決方法を選択します。
多くの事案で、保険会社との間で示談が成立しますが、一部の事案で示談が成立せず、紛争処理センターや裁判に移行します。