こんなケースでも
請求できます
- 「私は管理職だから、残業代はつかないし･･･」
- “法律が定める管理職”でない場合、残業代を請求できます！
- 「管理職になると“時間外労働”の適用外になる」という話をよく耳にされると思いますが、法律（労働基準法）が定める管理職とは「経営者と一体的な立場」で「出退勤の自由」が認められ、「地位に相応しい待遇」を得ている方のことです。それらの条件を満たしていない場合は「名ばかり管理職」ということになり、残業代を請求する権利があります。
- 「残業代は営業手当に入っているから･･･」
- 規定を上回る時間外労働については、残業代を請求できます
- 「営業手当（みなし残業代）が支払われているから、いくら残業をしても残業代を請求することはできない」とお考えの方も多いようですが、そんなことはありません。「みなし残業代を支払えば、それ以上の残業代は不要」というのは雇用者側の間違った言い分です。本来、規定を上回る時間外労働については、残業代を支払う義務があります。
- 「業務命令による残業ではないから･･･」
- “暗黙の指示”が認められると、残業代を請求できます！
- 「残業代には上限額があり、規定時間以上の残業は認めない」と言いつつ、実際には長時間労働をさせて「勝手な残業だから、残業代は支払わない」と主張する会社があります。しかし、規定時間内では終わらないほどの作業量を課され、やむを得ず残業を行っていたような場合、“暗黙の指示”による残業の強制が認められると、残業代を請求できます。
- 残業代請求の「グレーゾーン」にご注意ください！
条件によっては、未払い残業代を請求できます。 - 「裁量労働制や事業場外労働の場合」「就業規定によって残業代の定めがある場合」「週に1回以上の休日がある場合」これらに該当する場合、残業代の請求は不可能とされています。しかし、これらについては「グレーゾーン」である部分も多いため、請求の可否については、弁護士に一度ご相談ください。お話をよく伺ったうえで、見通しをお伝えします。
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