私たち一般市民と、「法律」や「裁判」といった難しいものの距離が、
グッと近づいたのが今からちょうど1年ほど前のこと。
平成21年5月21日は「裁判員制度」がスタートした日です。
昨年、いろいろと話題になった裁判員制度が始まってもうすぐ1年。
今回は裁判員制度について、おさらいしてみましょう。

日本の裁判員制度を説明する上でよく引き合いに出されるのが、
アメリカの陪審員制度です。しかし、アメリカの陪審員制度は、
日本の裁判員制度とは仕組みが異なります。

アメリカの場合、一般市民から選ばれた陪審員が「有罪か、無罪か」を
決めるのですが、量刑は裁判官が決めます。ところが、日本の裁判員制度は、
「有罪か、無罪か」だけではなく、量刑までを決めます。
死刑か無期懲役か...といったところまで判断しなければなりません。

裁判については、ニュースや新聞などで見聞きするだけで、
そういうこととは縁遠かった一般市民が、正しい判断を下せるのかどうか...
という点は、この制度が始まる前から問題視されています。
しかし、この制度では、裁判員に選ばれた方に対して、
特別な立場、視点から判断を下してもらうことは求めていません。
一般的な国民の立場、視点からの判断が求められているのです。
判断の材料は丁寧に、分かりやすく伝えられるように工夫がなされます。

裁判員制度で審理に参加する裁判員は、毎年新たに選ばれることになります。
今年も秋頃になると、皆さんのお手元に「最高裁判所」から封筒が届くかも
しれません。この封書の正体は何かといいますと、
「裁判員候補者名簿に載りましたよ」というお知らせです。
裁判員候補者は「くじ」で選ばれます。職業や年齢、性別などは無関係です。

封筒の中には、辞退希望の有無や理由などを尋ねる調査票が入っています
ので、調査票の質問事項に記入して返信してください。この時点で、
裁判所へ足を運ぶ必要はありません。また、名簿に載ったからといって、
必ず裁判員に選ばれる訳ではありません。

まずはお話しした通り「裁判員候補射名簿に載りましたよ」という
お知らせが届きます。そして、調査票への回答を元に、新たに個別の事件で
呼び出し状が届きます。一つの事件について、裁判員は6人です。
実際に呼び出されるのは50人程度ですが、それは、都合が悪くて辞退する方
などを見越して呼び出しをしているためです。
最終的には、裁判官、検察官、弁護人らとの面接を行った後に、
裁判員が決定される仕組みになっています。

法律の知識のない、一般市民が参加する裁判だからといって、軽い犯罪だけが
審理の対象になるのではありません。むしろその逆で、裁判員裁判制度は、
殺人や誘拐、放火などの重大事件を取り扱うことになります。
裁判員として確かな判断を下すためには、生々しい証拠写真を見たり、
証言を聞いたりする必要もあります。それが原因で、心の病となってしまう方
もいらっしゃるかもしれませんので、国としてはケアの仕組みなどにも
積極的に取り組んでいくものと思われます。

裁判というものは、普通に生活をしている限り、縁遠いものです。
しかし、裁判員制度が本格的に動き始めている以上、もはや他人事では
済まされないと考えるほうが良いのかもしれません。
裁判員に選ばれて、審理に参加することになった場合への備えとして、
時間のあるときに、裁判を傍聴しておくのも良いかもしれません。

大阪でも1日に何十件と裁判が行われています。裁判所に出向き、
「裁判を傍聴したい」と申し出れば、よほど注目を集める事件以外は
抽選などの必要もなく傍聴が可能です。事前予約の必要もありません。
裁判所で興味のある事件を選んでから、傍聴してみましょう。

裁判員制度が始まってからは、裁判を傍聴される方は増えています。
これまでは裁判所の中で、一般人が入ることはあまりありませんでしたが、
最近では中高生なども含めて、様々な人の姿を見にするようになっています。

今後、裁判員制度が適用される裁判も増えてくると思われますので、
裁判員制度に関して、少しは気にかけておかれるほうが良いかもしれません。
とくに、大阪にお住まいの方は要注意です。

実は、大阪府は裁判員に選ばれる確立が、全国で最も高くなっています。
なんと、200人に1人という割合で選ばれる計算になっているようです。
ご近所や同僚の方、あるいは、あなた自身が裁判員に選ばれる日も、
そう遠くないことなのかもしれません。