あなたとご家族の今後の生活を守るために、適切な賠償を得る必要があります。
労災保険金にプラスして、会社に損害賠償を請求できる場合があります。
仕事中に、怪我をしたり、脳疾患心疾患になり、その結果、障害が残ったり亡くなったりすると、労災保険に補償金の支給を申請することになります。しかし、補償内容や給付される金額は法律で決まっているので、被った被害（損害）の一部しか補償されません。労災保険からは、療養補償、休業補償、障害補償や遺族補償などの年金などが支給されますが、逸失利益（労災に遭ったために得られなくなった収入）は一部のみですし、慰謝料は給付されません。そこで、不足する分は、会社に請求することになります。
こんなケースは、会社に労災に関する損害賠償を請求できます。
- 工場作業中に他の作業員が運転するフォークリフトに轢かれ、死亡した。
- 建設現場での作業中に転落し、背骨を骨折し脊髄損傷の後遺障害を負った。
- 長時間労働で脳卒中を発症し、高次脳機能障害の後遺障害を負った。
- 工場の作業中に備品に足をひっかけて転倒・骨折し、足に機能障害が残った。
- 玉掛けしていた木材が落下して下敷きになり、車いす生活になった。
会社への損害賠償請求は「みお」の弁護士にお任せください。
労災事故に遭われた方、ご家族を亡くされた方からご依頼いただき、
会社に対し賠償金を請求します。
当事者の皆さんは、思いがけない出来事で大きな苦痛を受け、今後の生活への不安を抱えておられることと思います。労災事故の補償を受けるには、労働基準監督署に届け出て給付金の申請をしなければなりません。また、会社の責任で生じた労災については、労災の補償に加えて、会社から損害賠償金を受け取ることができます。しかし、会社への請求と言ってもどのようにすればいいか分からないという方も多いのではないでしょうか。会社への請求で悩まれる方は、お気軽に「みお」にご相談ください。会社との交渉など、やっかいな問題をお任せいただけます。弁護士にご依頼いただいた場合、治療しても障害が残った、残念ながら亡くなったなど、労災保険だけでは損害をカバーしきれない部分について、損害賠償請求として会社との交渉を進めます。
被害者が請求できる損害とは？
- 支出した費用（治療費、入院費、付添費、葬祭費など）
- 原則として労災保険から全額支払われます。
- 事故に遭わなければ得られたはずの利益
（休業損害、後遺障害または死亡による逸失利益）
将来に渡っての介護費用
（重い後遺障害の場合） - 労災保険では支払い額が限定されます。
- 慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など）
- 労災保険では支払われません。
会社に対して損害賠償請求をするには？
会社に安全配慮義務違反があることが必要です。
会社などの雇用者は、労働者が安全と健康を確保しつつ就業するために必要な配慮をする義務＝安全配慮義務があるとされています。そこで、会社に安全配慮義務違反があり、労働者に被害を与えてしまった場合、会社は、労働者に対し損害を賠償しなければいけません。
安全配慮義務違反とは
企業には、労働者が、安全と健康を確保しつつ就業するために必要な配慮をする義務が課せられており、これを「安全配慮義務」といいます。例えば、就業場所や使用する機器・器具の管理など、労働者の命や身体を保護するように配慮し安全を確保していなければ、「安全配慮義務違反」とされます。
「みお」の弁護士に相談する3つのメリット
労災保険の手続きや、会社との交渉・解決の経験が豊富です。
会社との交渉を任せられる
何をどう請求すればいいか、被害の状況から弁護士が判断し、会社との交渉を進めます。
後遺障害手続きのアドバイスを受けられる
後遺障害等級の認定前であれば、適切な後遺障害認定を受けるためのアドバイスが可能です。
心理的負担が軽減する
弁護士が解決への道筋をお示しするので、この先どうなるのかという不安が軽減できます。
労災における弁護士相談のメリットの詳しい実例は、こちらをご覧ください。
労災における弁護士相談のメリット事故発生から解決までの流れ
会社に連絡し、事故の状況によっては救急車を呼んだり警察などに連絡し、労働基準監督署に連絡して指示を受けます。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。
無理をせず、治療に専念してください。労災保険を適用すれば、治療費の自己負担がありません。
労働基準監督署へ給付申請をします。基本的には会社から申請をしてもらえることが多いですが、協力が得られない場合は、ご自身で手続きをする必要があります。後遺障害が残る可能性がある場合や後遺障害が認定された場合は、弁護士にご相談ください。等級によって労災給付金や示談金額が大きく変わってきます。
会社に事故発生の責任がある場合、労災からの給付金以外に、会社に賠償請求が可能です。ただ、会社との交渉と言ってもどのようにすればいいか迷われると思います。そのようなときは、弁護士に交渉をお任せいただくことをお勧めします。会社との交渉がまとまらない場合は、訴訟手続きに移行します。
会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。
示談金・賠償金を受け取ります。
当事務所の解決事例
- ご相談者（ご遺族によるご相談)：
- ５０代・男性／清掃作業員
- 怪我等の程度：
- 死亡事故
- 弁護士の対応や解決方法：
- 会社の代理人弁護士と交渉し、4,700万円で示談
死亡事故
工場内で機械の清掃中、同僚による誤操作で
機械に巻き込まれて死亡した事故。
会社側の弁護士と示談交渉の結果、解決。
ご相談から解決までの経緯
- ①清掃作業員のAさん（50歳代男性）が工場内の機械を清掃中、同僚作業員が誤ってスイッチを入れたため、機械に巻き込まれて死亡されました。
- ②ご遺族から相談を受け、会社が作業に当たっての安全対策・注意・指導等を行っておらず、安全配慮義務違反があったと判断して、会社との示談交渉を進めました。
- ③会社側の弁護士と交渉を進めた結果、4,700万円で示談が成立しました。
交通事故の場合
通勤・仕事中などの交通事故は、弁護士にご相談ください。
労災が適用される交通事故の場合、加害者側の自動車保険だけでなく、労災保険を使うこともできます。労災適用の交通事故に遭われたら、一度、労災と交通事故の両方に詳しい「みお」の弁護士にご相談ください。交通事故の初回相談は無料です。
