事例で解説
仕事中の事故で後遺障害が残ったWさん
- 会社との交渉手続き・後遺障害認定手続きに詳しい弁護士の
サポートで、適正な示談金を確保。 - 会社との交渉・後遺障害認定の解決事例：
Wさん（20代・男性）
仕事中の事故で入院
- 労災の認定を受けて治療を受けていたが、
医師から、「症状固定」と言われた。 - 重機オペレーターとして工事現場で働いていたWさんは、仕事中の事故で頭蓋骨骨折やくも膜下出血等の大怪我を負い、労災の認定を受けました。入院・通院して治療を続けましたが、高次脳機能障害が残り、医師から、これ以上治療しても改善の見込みのない、症状固定の状態だと言われました。症状固定になれば、原則として、治療費は労災保険などから支給されないとのこと。さらにWさんと奥さんが確認したところ、症状固定して治療を打ち切ると、その後症状が重くなって、また仕事を休むようなことがあっても、休業補償は受け取れないということもわかりました。事故前と比べて物事の理解や判断がしにくくなったと感じるWさんと奥さんは、ちゃんと働けるようになるのか、家族の生活はどうなるのか、不安が募るばかりでした。
専門家への相談を勧められた
- 交通事故に遭ったことがある知人から
専門家に相談するよう、勧められた。 これからどんな事に注意して、どう手続きを進めるべきか、全く見当が付かないWさんと奥さんは、途方に暮れてしまいました。そこで、過去に交通事故に遭ったことがある知人に相談すると、早く専門家に相談するよう強く勧められました。その理由として知人が挙げたのは、
- 労働災害や交通事故で後遺障害が残ると、その程度や内容に応じて損害賠償を請求できるが、その金額は、後遺障害の等級によって大きく変わってくる。
- Wさんが将来に亘って救済されるのに必要な金額を得るには、専門家のアドバイスや交渉力が必要。 という2点でした。
知人は、法律はもちろん医学的な知識が豊富な人に相談すべきだと言い、自身が交通事故の時に依頼した、「みお綜合法律事務所」を紹介してくれました。
「みお」の無料相談を利用
- 後遺障害等級認定の経験豊富な
弁護士が対応してくれました。 - Wさんと奥さんは、さっそく「みお」に相談の予約を入れ、2人で相談に出掛けました。
奥さんが事前に医師に聞いた話では、Wさんは後遺障害等級7級か5級に該当するのではないかということでした。8級～14級に該当する方に支給される障害給付金（一時金）は、万一支給後に障害の程度が重くなっても、原則として、金額がアップされたり、差額が支給されることはありません。また、等級が7級以上になると、障害年金が支給されるので、Wさんの後遺障害等級が何級かによって、Wさんへの補償は大きく変わってきます。
Wさんの症状や事故の前と後の様子の変化をうかがった弁護士は、今までの経験から、等級は5級程度ではないかという印象を受けました。さらに、会社に対して損害賠償請求もできる状況であると判断し、Wさんと奥さんにその旨をお伝えしました。
弁護士が関わった結果
- Wさんは後遺障害等級5級の認定を受け、
障害補償年金＋障害特別支給金
＋障害特別年金の支給が決まりました。 - Wさんの依頼を受けた弁護士は、何級の後遺障害が認定されるかは医師の診断書の内容に大きく左右されるため、後遺障害診断書の内容をチェックし、必要な修正箇所を指摘するとともに、追加の検査を依頼しました。その後、でき上がった診断書をもとに後遺障害等級の認定を申請しました。
その結果、Wさんの後遺障害等級は、弁護士の予想通り5級と認定されました。
後遺障害認定後の会社との示談交渉
- 安全配慮義務を怠っていた会社に対して
労災保険の補償額では不足する部分について
損害賠償請求をしました。 - さらに弁護士は、治療やリハビリなどで仕事に行けなかった時の休業損害、後遺障害による逸失利益、慰謝料など、労災保険からの補償額では不足する部分を、会社に請求しました。弁護士は事故発生時の状況を調べて、会社が安全配慮義務に違反していたことを主張・立証し、また、Ｗさんに発生した損害額を主張・立証しました。交渉の結果、会社は示談に応じ、納得のいく支払いを得ることができました。
Wさんは実感しました。
弁護士に相談しなければ、家族共倒れになっていたかもしれない。
- 弁護士に相談していなければ・・・
- 相談して良かったWさん
労働災害の適正な補償を受けるために、
弁護士にご相談ください。
労災で怪我をしてしまったり、脳疾患・心疾患等の疾病になってしまい、後遺症が残った場合、後遺障害の手続きと会社との示談交渉が必要になります。適切な示談金を得るには、適切な後遺障害等級の認定を受ける必要があります。その手続きには、後遺障害手続きに精通した弁護士のアドバイスを受けつつ進めると安心です。後遺障害認定後の示談交渉では、直接の交渉ではなかなか話が進まないことが多いと思います。弁護士が交渉することで、妥当な賠償額を請求し、示談がまとまる可能性が高まります。仮に示談がまとまらない場合は、訴訟により解決することになります。当事務所では、労災や交通事故で数多くの後遺障害手続きと示談交渉を行っています。安心してご相談いただければと思います。
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