不動産の立ち退き請求に、
料金表は存在します。

立ち退き請求における状況や合意に至る交渉の過程は千差万別で、どんな立ち退き請求にも適応する「立ち退き料を算定するための決まった方法」というものは存在しません。

立ち退き請求の手続きにおいては、貸主・借主双方の事情を考慮したうえで立ち退き料を算定することが一般的であり、「依頼の数だけ事情も異なる」ため仕方がありません。しかし、場合によっては弁護士費用が極端に上がってしまうことにもなるため、依頼する側からすれば不安を抱えることになってしまいます。
そこで「みお」では、立ち退き請求に関する料金表を作成しています。裁判や強制執行にかかる実費等で多少の増減はあるかと思いますが、参考になさってください。

債務不履行による
明け渡し請求について

借主の債務不履行（家賃未払い等、契約違反）を理由に明け渡し請求をする場合、下記の表を参照してください。

着手金	一律22万円
成功報酬	22万円～44万円

費用はすべて税込となります。

※ 強制執行かかる費用は物件の状況や残置動産の量により大きく変動します。

解約申し入れ請求について

貸主の事情で借主に立ち退き請求（解約申入れ）を行う場合、その費用は請求における経済的利益に比例します。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8% (ただし最低額11万)	17.6%
300万円超 ～3,000万円までの部分	5.5%＋9.9万円	11%＋19.8万円
3,000万円超 ～3億円までの部分	3.3%＋75.9万円	6.6%＋151.8万円
3億円以上	2.2%＋405.9万円	4.4%＋811.8万円

費用はすべて税込となります。

※裁判所予納金など、実費につきましては別途ご負担。