「会社の破産・清算」分野の料金
初めてのご相談
無料
いま、手元にお金がなくても心配ありません。
できるだけ早く「無料相談」をご利用ください。
弁護士は法律に従って、会社のお金の流れを見極めながら、ベストなタイミングで破産手続き開始の日（Xデー）を見定め、手続きを開始します。したがって、いま手元にお金がないからといって破産の手続きをあきらめたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。
破産・清算の初回相談は無料ですので、取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。
基本料金 55万円（税込）〜
実際に必要となる費用は、会社の状況によって異なります。
破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」といった場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。
法人・個人事業主の手続きもお任せください。
| 法人の場合 | |
|---|---|
| 基本料金 | 55万円 |
| 債権者・従業員・売掛金など利害関係者の数 | 25人まで |
| 事業所数 | 1か所まで |
| 負債金額 | 1億円まで |
| 破産申立 |  |
| 現場調査 | |
| 賃借不動産の明け渡し | |
| 動産・自動車の売却 | |
| 不動産の売却 | |
| リース・所有権留保物件の返還 | |
| 売掛金の請求 | |
| 貸金の返還請求 | |
| 継続的・供給契約の解除 | |
裁判所での手続きに必要な
「予納金」を、裁判所に
支払います。
負債総額によって予納金の額が変わってきます。
※弁護士に支払う費用ではございません
| 負債総額 | 法人の場合 | 個人の場合 |
| 5000万円未満 | 70万円 | 50万円 |
| 5000万円～1億円未満 | 100万円 | 80万円 |
| 1億円～5億円未満 | 200万円 | 150万円 |
| 5億円～10億円未満 | 300万円 | 250万円 |
| 10億円～50億円未満 | 400万円 | 400万円 |
| 50億円～100億円 | 500万円 | 500万円 |
| 100億円以上 | 700万円 | 700万円 |
※東京地方裁判所における管財事件（債権者破産申立事件及び本人申立事件）の場合。大阪地裁は要確認。
代表者様ご自身の債務整理を
同時に行う場合
代表者個人の債務整理に必要な弁護士費用
| 自己破産・ 免責申立 |
管財事件 | 440,000円～＋実費等 |
|
|---|---|---|---|
| 民事再生 申立事件 |
住宅ローン 特則なし |
440,000円～＋実費等 |
|
| 住宅ローン 特則有 |
495,000円～＋実費等 |
任意整理及び過払金請求の手数料（個人）
| 着手金 | 1社当たり44,000円 3社目以降は1社追加ごとに33,000円。 ※上記の他実費等が必要になります。 |
|---|---|
| 成功報酬 | 減額報酬として減額分の11％（業者の請求額から減額させた金額について）。 |
| 過払金を回収した場合 | 過払い金回収額の22％。 裁判で回収した場合は別途費用がかかります。 |
費用はすべて税込となります。
