前回は、澤田弁護士が相続に関係する空き家問題について解説されましたので、今回は司法書士の吾郷が、土地の相続登記についてお話ししたいと思います。 2021年2月にこのページで義務化の見通しに触れましたが（「相続登記」はお早めに） 、来る令和６年４月１日に相続登記が義務化され、併せて、相続によって不動産を取得してから３年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科されることにもなりました。＞もっと読む

当事務所では、交通事故の被害に遭われた方々からのご相談やご依頼を数多くお受けしています。 そのため、頻繁に行われる道路交通法規の改正には日頃から注目するようにしているのですが、2022年４月に成立し12月の閣議決定により今年の4月1日に施行される改正道路交通法は、日常の道路交通事情にも変化をもたらす可能性がありますので、主な内容をご紹介したいと思います。＞もっと読む

人口減少が進む中、全国で空き家が増え続けています。今や7軒に1軒が空き家時代と言われ、総務省の調査によれば、このまま放置される空き家が増え続ければ、2038年には、空き家率は30％を超えるおそれもあるとされています。 空き家が放置されると、倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、放火などによる火災発生など様々な悪影響が生じます。このページをご覧の方の中にも、実家の空き家問題で悩まれている方や、将来相続する実家が空き家になる可能性がある方がいらっしゃるのではないでしょうか。 実は、私の実家も、親が住めなくなってから数年間空き家になっておりました。空き家の中の動産の整理をするのがおっくうで、数年放置していましたが、庭には草が生い茂り、家も傷んできて管理できなくなり、ようやく業者に頼んで動産を処分し、不動産業者を通じて売りに出していました。それでも何年も売れず、困っていましたが、ようやく買い手がついてほっとしました。 2015年に施行された空き家法（「空家等対策の推進に関する特別措置法」）では、今後は空き家を持っているだけでリスクを負うことになり、誰も住まない実家はまさに「負動産」となってしまいます。 そこで今回は、空き家になる原因や空き家のデメリットと、空き家を放置しないための解決策をご紹介します。 ＞もっと読む

今年（令和4年）の1月19日に完全施行された「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」により、アスベスト（石綿）にさらされる建設業務に従事されていた方に対し、一定の要件を満たす場合、給付金が支給されることになりました。＞もっと読む

裁判所のホームページに、今年の10月で裁判所の調停制度が発足して100周年になるとの広報がありました。 　普段利用する制度でありながら、その歴史まではこれまであまり知る機会がなかったのですが、少々調べたところによると、日本の裁判所における調停制度は大正11（1922）年10月1日の借地借家調停法施行が起源とされているようです。 　100周年ということで裁判所でも積極的な広報が予定されているようですが、この機会にここでも調停制度についてご紹介してみたいと思います。 ＞もっと読む

1年以上前になりますが、日本民間放送連盟（民放連）がキャンペーンで作成した印象的で面白いＣＭがあります。「違法だよ！あげるくん」というタイトルのアニメーションで、内容は、男の子（あげるくん）がテレビ番組を録画して動画サイトにアップロードしていると、犬のキャラクター（トメ吉）が横で「つかまるよ、マジで」と、ドスのきいた低音で忠告するという内容です。 しかし、YouTubeをはじめとする動画サイトには、たくさんのテレビ番組がアップされています。このＣＭによれば、これらは全て犯罪ということになるのでしょうか？そして視聴すると私たちも「マジでつかまる」のでしょうか？ ＞もっと読む

　すでに公職選挙法が改正され、2016年から選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられたのは記憶に新しいところですが、民法が改正され、2022年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳へと変更になりました。20歳未満で18歳に達している人は、一斉に成人として扱われます。明治時代から約140年ぶりの法改正で、何がどう変わるのか、注意点はどこかなどを、身近な例を挙げてお話しします。 ＞もっと読む

令和2年7月10日から始まった「自筆証書遺言の保管制度」について、詳しく解説します。＞もっと読む

今回は司法書士の吾郷が、相続登記のお話をさせていただきます。＞もっと読む

新型コロナウイルス感染症の蔓延は留まるところを知らず、都心部を中心に2回目の緊急事態宣言が出されました。 飲食店に対する営業時間の時短要請や不要不急の外出自粛要請、Ｇｏ ｔｏ トラベル事業の一時停止等により飲食業界や旅行業界をはじめとした多くの業界は大打撃を受け、未曽有の事態に陥っています。 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入や売上が減少し、債務の返済が困難になった方も多数に上るものと思われます。 一般的には、借入の返済を約定どおりに行うことができなくなった場合、任意整理や破産、個人再生などの手続を検討することになります。 しかし、これらの手続はいずれも信用情報機関に事故情報として登録される、保証人に請求がいくなどのデメリットがあります。 これらのデメリットを回避できる方法が、自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則です。＞もっと読む

相続手続きで一番多いのは、預金口座の払い戻しです。相続人の戸籍の収集に苦労した経験がある方も多いのではないでしょうか。＞もっと読む

2年前の11月、日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏が逮捕され、保釈を巡る弁護側と検察側の攻防や裁判所の判断、億単位の莫大な保釈保証金、そして昨年暮れの、保釈中の身でありながらの海外逃亡劇などの報道が、世間の注目を集めました。 そもそも保釈って何でしょう。保釈という言葉自体は、さほど耳馴染みがないこともなく、ゴーン氏の事件が起こる以前からご存知だった方も多いと思います。 しかし、詳しいことについてはご存知ない方も多く、悪い人がお金を払って自由になる制度、くらいに思っておられる方もいらっしゃいます。 そこで今回は、刑事裁判の仕組みをよくご存知ない方を想定して、できるだけ簡単に、保釈という制度について説明してみようと思います。 ＞もっと読む

多くの人がスマートフォンを日常的に持ち歩くようになり、気軽に撮った写真を何気なくSNSに投稿されることも多いようです。しかしその行為が「肖像権の侵害」としてトラブルになるケースがあります。＞もっと読む

他人のたばこの煙を自分の意思とは関係なく吸ってしまうことを「受動喫煙」といい、健康に悪影響を及ぼすことが明らかになっています。＞もっと読む

Ｊリーグ「京都サンガ」を応援しています。

個人的な趣味の話題で恐縮ですが、サッカー観戦が趣味で、Ｊリーグの京都サンガFC（以下「京都サンガ」といいます）を応援しています。私は数年前からファンクラブに加入し、年に数回はホームスタジアムで生観戦、それ以外の試合もネット配信される動画で観戦してきました。プロ野球と異なり、Ｊリーグの試合は原則として週１回だけですので、全ての試合をチェックしたとしても幸いにして仕事への悪影響はなく、良い気分転換になっています。 今年は、新型コロナウイルス感染予防のため、開幕戦後にリーグ戦が一時中断していましたが、6月28日に、1月に完成した新スタジアム「サンガスタジアムbyKYOCERA」で待望のホーム開幕戦（無観客）があり、Ｊ１昇格のライバルと目されるジュビロ磐田を、2－0で破って今期初勝利を挙げてくれました。＞もっと読む

働き方改革法（働き方改革関連法）の成立

今から2年前の2018年6月29日、働き方改革法が成立しました。 働き方改革とは、働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持てるよう にすることを目指すものです。 この法律の成立によって、皆様の「働き方」が大きく変わることになりました。 働き方改革法の大きな目玉が、「長時間労働の是正」と、「同一労働同一賃金」です。 そのうち、「長時間労働の是正」については、例外業種（自動車運転業務・建設事業等）を除いて、2019年４月１日（中小企業の場合は2020年４月１日）に施行され、各企業には、就業規則等の改正や、働き方の見直し等、様々な対策が求められています。 ＞もっと読む

京都府の地形は、南端は奈良県との県境から北端は日本海までと、南北に長い形状をしています。私が学生の頃に聞いた話では（真偽のほどは分かりませんが）、もともと京都市付近は山城国であり、北部は丹波国だったのが、明治時代に京都府を設置する際、山城国のみだと海へ接続するのに他県を通らないといけないため、丹波国の地域を含めて日本海側までを京都府にした結果、今の形になったそうです。 京都府がこのような形状のため、裁判のときに困るのが、裁判所の管轄と、出廷の問題です。＞もっと読む

配偶者の死後、遺産分割のために夫婦で長年暮らした家を出なくてはならない、という状況は過酷であるという観点から、民法が改正され、配偶者短期居住権と配偶者居住権が新設されます。被相続人（亡くなられた方）の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策として、2020年４月１日の相続から適用されます。＞もっと読む

2019年10月から消費税が10％になりました。家計への圧迫が懸念されていますが、実は、税金と法律には深い関係があるのです。 今回は、「税金と法律」をテーマに、皆様に「消費税」と「酒税」についてご紹介したいと思います。＞もっと読む

名前はよく知られているけれど、趣旨や内容を理解している方は少なく、かえって多くの方に誤解されている法律があります。 『少年法』です。＞もっと読む

このところ、虐待が原因で子どもが命を落としたり、悲惨な怪我を負ったというニュースを多く見聞きするようになりました。本サイトの読者の中にも、心を痛めていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。中には「法制度はどうなっているのか」「児童相談所は何をしているのか」という感想をお持ちになった方もいらっしゃるかもしれません。 現在、私は、「児童虐待等危機介入援助チーム委員」との公職を拝命しており、大阪府下にある各児童相談所から、児童虐待に関する法律相談や裁判手続の依頼を受けることがあります。 今回は、このような立場から、ニュースの背景にある法律を少し解説してみたいと思います。 ＞もっと読む

保証人にまつわるトラブルは、保証人になったことを忘れたころにやってきます。 お金を借りるとき、部屋を賃貸するとき、就職するとき、入学するときなどの場面で、「保証人を立ててください」といわれますが、保証人になるというのはどういうことかお話をしたいと思います。＞もっと読む

年末・年始は日本酒を飲む機会も多かったのではないでしょうか。 日本酒のおいしさを改めて実感された方も少なくないと思います。 今回は、日本酒のラベル表示のルールや造り方のご紹介を通して、 日本酒のブランド化とそれに基づいたインバウンド構想についてお話しします。 ＞もっと読む

ここ数年、ハラスメント問題がマスコミやSNSで頻繁に取り上げられるようになってきました。セクシュアルハラスメントでは、2018年、海外映画界の大物プロデューサーからのセクハラ被害告発に端を発した「#MeToo」運動が世界的な広がりを見せ、国内でも、財務省次官が女性記者へのセクハラ発言により辞任に追い込まれた事件などがありました。 パワーハラスメントでは、日大アメフト部事件を始め、スポーツ界における問題の数々が表面化したのをご記憶の方も多いと思います。 このようなハラスメントは職場においても問題になることがあります。今年の年明け早々には、オリンピック・パラリンピック開閉式の演出担当メンバーが、パワハラ行為で勤務する会社から懲戒処分を受けていたことを理由に、辞任するという出来事がありました。セクハラやパワハラは基本的人権を侵害し、労働条件や職場環境を悪化させる重大な問題です。今回は、セクハラ、パワハラについて、【ハラスメントの問題点】【法律による規制の有無】【どんな行為がハラスメントに該当するのか】をお伝えして、使用者も労働者も気持ち良く働くことができる、ハラスメントのない職場環境の実現に役立てていただければと思います。 ＞もっと読む

みお綜合法律事務所には、弁護士の他にも様々な専門家が在籍し、弁護士と共にご依頼者様の抱えている問題の解決に向けたリーガルサポートをさせていただいています。そこで今回は、社会保険労務士の松山が、今年大きな話題になった『国民年金制度』について少しお話ししたいと思います。 ＞もっと読む

京都、特に京都駅前事務所がある京都市内では、自転車が走っているのを頻繁に見かけます。その理由としてまずは、京都は大学や学生の数が多く、通学手段として自転車が利用されていることが挙げられます。私自身、学生時代には自転車が通学や日々の生活に無くてはならないものでしたし、数えられないくらいの自転車が置かれた大学の駐輪スペースの光景は、壮観とも言えるものでした。 もう一つの理由としては、土地が比較的平坦で自転車でも移動しやすい一方で、公共交通手段である地下鉄やバスでの移動が必ずしも便利とは限らないという面があろうかと思います。京都の場合、地下鉄は烏丸線（南北方向）と東西線（東西方向）の2つしかなく、目的地の最寄りに地下鉄の駅がないこともありますし、バスは路線によっては観光客などで常時混雑していることも多いためです。そのため、特に裁判所近くに事務所がある弁護士や事務員の中には、自転車を裁判所への移動手段として利用している方々もそれなりにおられます。＞もっと読む

最近、週刊誌や経済誌に「相続」・「生前対策」といった特集が頻繁に組まれております。約40年ぶりに相続法が大改正されることもあり、世間の関心が高まっております。 このたび、改正相続法の施行日が明らかになりました。改正相続法を踏まえた対策を行う場合、「何を」「いつ」すればよいのか、ご参考にしていただければと思います。＞もっと読む