遺言書がみつかったら

今回も「遺言」についてのお話です。
親や配偶者などが亡くなり、相続が始まる状況になったら、まずは遺言があるかどうかを確認してください。

遺言を作成しても、家族がその存在を知らなければ意味がありません。
内容までは話す必要はありませんが、信頼できる人に遺言を作成したことだけでも伝えておくことをおすすめしています。

遺言があるか確認する方法として、次のような手段があります。

公正証書遺言の場合、公証役場で検索できます。
自筆証書遺言の場合、法務局で検索できます。
また、法務局の自筆証書遺言保管制度には「指定者通知」という便利な制度があります。
遺言者があらかじめ通知を希望している場合、最大3名までの指定者に対して、遺言者が死亡した際に「遺言書が法務局に保管されている」旨の通知が届きます。

遺言書が見つかったら、次のような対応が必要になります。

公証役場や法務局で保管されている遺言書は、そのまま手続きが可能です。家庭裁判所での「検認」手続きは不要です。
自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があります。
検認が済んだら、遺言書の内容を確認し、記載された通りに遺産を分けることになります。
遺言執行者が指定されている場合は、その人に手続きを委ねることができます。

何度かお話ししていますが、配偶者、子供、孫などの直系相続人や親には、法定相続分の半分が「遺留分」として保障されています。
もし、遺言の内容がその権利を侵害している場合には、遺留分侵害額請求を行うことができます。

また、遺言書が判断能力が低下しているときに作成された場合や、偽造の疑いがある場合には、遺言無効の裁判をすることも考えられます。
特に、自筆証書遺言は争いになりやすいですが、公正証書遺言の場合、無効を主張するのは難しいことが多いですね。