今回のテーマ
B型肝炎給付金請求
B型肝炎給付金請求は、集団予防接種の際に使いまわされた注射器が原因でB型肝炎に感染した方を救済するための制度です。
給付金の対象となるのは、昭和１６年７月２日以降生まれの方で、B型肝炎のキャリアと指摘された方です。
試算によると四十数万人の方が対象者であると見込まれていますが、まだまだ多くの方がこの給付金について詳しく知らずに手続きを進めていない現状があります。
今回はB型肝炎給付金請求について改めて解説します。
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澤田弁護士 今回はB型肝炎給付金請求についてのお話です。
締め切り期限は2027年3月31日まで、あとまだ2年余りありますが、そのうちにしようと思っていてもあっという間に時間がたってしまいます。 -
この番組でも度々ご紹介していますが、あらためてB型肝炎給付金請求について教えて頂けますか？
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澤田弁護士 昭和23年から始まった種痘やBCG、ツベルクリンなどの集団予防接種の注射器の使いまわしが原因で、B型肝炎のキャリアとなった方がいます。
その後のB型肝炎訴訟の中で、集団予防接種が原因で感染が広まったということを裁判所が認定しました。
そこで、幼少期に集団予防接種を受けたことが原因でキャリアになった方を救済するために、B型肝炎給付金制度の法律が作られました。
給付金の基準は以下のようになっています。
１ 肝がんまたは重度の肝硬変・死亡 ３６００万円
２ 肝硬変（軽度） ２５００万円
３ 慢性肝炎（発症後２０年以内） １２５０万円
４ 慢性肝炎（発症後２０年経過） ３００万円～１５０万円
５ 無症候キャリア（提訴まで２０年以内）６００万円（２０年経過）５０万円
※無症候性キャリアの方は一時金は50万円ですが、今後通院の費用が出るほか、将来発症した際には追加の給付金の請求が可能です。
なお、給付金の対象となるのは、昭和１６年７月２日以降生まれの方で、B型肝炎のキャリアと指摘された方です。
試算によると四十数万人の方が対象者であると見込まれていますが、まだまだ一部の方しか請求されていません。 -
四十数万人ですか？改めて聞くと非常に多くの方が対象なんですね。
そして、なぜ早めに手続きをした方がいいのでしょうか？ -
澤田弁護士 まず、時間の経過で給付金の額が減額となる例があります。
発症後20年経過することにより金額が変わってしまうんですね。
慢性肝炎なら1250万円のはずが150万円になる可能性がありますし、死亡の場合は3600万円のはずが900万円になってしまいます。
また、証拠が廃棄されるリスクもあります。
カルテが廃棄され、母子感染ではないことの証明として、母親や年長のきょうだいの血液検査が必要となるケースや、関係者が死亡したりして証拠が入手できなくなるリスクも考えられます。 -
発症後20年が経っているかどうかが、ポイントとなるんですね。
早めの行動が大事ですね！ -
澤田弁護士 他の事務所で無理と断られたという場合でもあきらめないでください。
途中で面倒になったという場合でも、みおならきっちりと対応します。 -
みおは手数料も安いですもんね！
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澤田弁護士 手数料はどこも同じではありません。
ぜひみおにお任せください！
みおのまとめ
他の事務所では対応が困難だと言われたケースでも、諦めずにみおにご相談いただければと思います。
「もしかしたら自分も対象者かもしれない」と思ったら、ぜひご相談下さい。
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