B型肝炎の訴訟は、一般の方がよくイメージされる、勝ち負けを争うような交渉を、国との間で行うものではありません。実際のところは、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」などで定められた方針にもとづいて、「集団予防接種の際の注射器の使い回しが、B型肝炎の感染原因である」ということを、国に認めてもらうための手続きになります。
なお、集団予防接種がB型肝炎の感染原因であることを証明する（国に認めてもらう）ために必要となる資料は、国によってある程度定められています。B型肝炎の訴訟では、それらの資料がきちんと揃っているかどうか？（証明できるかどうか？）の確認作業を、双方で進めていくような内容になっています。

当事務所では、すでに2,600件以上のB型肝炎の訴訟を行っていますが、現在まで給付金の支給が続々と認められています。当事務所では具体的な手続きに入る以前に、国から求められている資料を精査し、和解の可能性についてしっかりと見立てを行います。万が一、国から求められる資料が揃わない場合でも、代替資料を用意するなどの対応を取ることで、給付金を受け取ることができる場合もあります。まずは無料相談をご利用ください。
※当事務所の実績や活動の詳しい内容につきましては、解決事例のページをご覧ください。

はい。ご自身で裁判所に提訴することも可能です。しかし、解決事例のページにもあるように、「集団予防接種が原因でB型肝炎に感染したこと」を立証する資料を揃えるために、医療機関などのほか、裁判所にも繰り返し足を運ぶこととなります。また、国から配布される手引き書を見ても、内容が専門的で、理解できないといった場合もあるようです。さらに、国との交渉のために裁判所に出向いて、専門知識を持った相手と交渉を重ねる必要もあるため、相当なご負担になることが予想されます。

なお、国からB型肝炎給付金請求の手続きにかかる「弁護士費用」については、和解が成立した場合、給付金額の4%（消費税を含めない）相当について、給付金に上乗せされる（国が弁護士費用の一部を負担する）ことになっています。このことから、国は日常的に裁判所において訴訟業務を行っている弁護士が、本手続きに関わること（B型肝炎感染者の方から依頼を受けること）を想定していますので、弁護士へのご相談・ご依頼についてもご討いただくことをおすすめします。