4月から変わる法律～運送業の2024年問題～

今日は、4月から変わる法律について注目したいと思います。
ラジオをお聴きの皆さんも「運送業の2024年問題」という言葉を目にしたり、聞いたりしたことがありませんか？

この問題と深くかかわる法律として、
2019年に改正された労働基準法の「時間外労働の上限規制」があります。
実は、建設業と運送業の実施が猶予されていましたが、罰則付きで上限の規制がされることになったんです。

1日8時間・1週間で40時間を超える「時間外労働」や「休日労働」をさせる場合には、「36（サブロク）協定」を労使間で締結し、労働基準監督署へ届出をしなければなりません。
以前までは労使が合意すればよいことになっていましたが、
建設業や運送業についても、上限の規制がされることになりました。
働き方改革の一環なのですが、時代は昭和の働き方から令和の働き方へと移行しています。

このため輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。
そして、法律を守って、ちゃんと残業代を払ってくれる会社ばかりではありません。
ワンマン経営者の中には、コンプライアンスの意識が低い方もおられます。

実は退職を決めた段階で初めて、未払いの残業代についてご相談に来られる方が多いんです。
残業代の請求は、請求時点から遡って3年分になります。
たとえば毎月5万円の未払い残業代がある場合は5万円×12×３＝180万円の請求となります。

残業代の請求にあたって大切なことは・・・
・就業規則や雇用にあたっての契約書をきっちりと確保しておく
・給料明細をとっておく
・労働時間を証明できるものがあるか（タイムカードが正確か）
などがあげられます。
グーグルマップの位置情報で証明したこともあります。
事前に確認しておくと良いでしょう。