相続登記の義務化

今回は来月から始まる、「相続登記の義務化」についてのお話です。

・親が亡くなったけど、不動産の登記は変更せずそのまま住んでいる
・代々住んでいる古い家や借地上の建物
・田舎の土地
など、相続登記されずに所有者不明の土地が日本全体でみると、九州の面積より広いくらいあるといわれています。

そこで所有者を明確にするために、今年の4月から相続登記が義務化されます。

(1)相続（遺言も含みます）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

長年登記が変更されていない不動産について、法務局が職権で相続人を調べて通知しています。
そのような場合は法務局に申し出れば、相続人の詳細を記した相続関係図を交付してくれます。

自ら相続人たちに連絡を取って、協議する必要があります。

これは誰かが取得しないといけません。
最終的には誰かが取得して、相続不動産国庫帰属制度を利用して国に返納するということになります。
ただし10年分の管理費用を納める必要があり、一連の交渉などを自分でやるのは大変です！

相続人の数にもよりますが、国に返納する費用も含めて100万円くらいでしょうか？
ただ、返納できるかどうかは土地の状況にもよりますので、必ず返納できるとは限りません。