本書は、「診療報酬」や「公営住宅家賃」「水道料金」など、 (1)強制徴収ができず、(2)時効の援用が必要となる“私債権”について、くわしく解説した初めての本です。
54のQ&Aで、初心者にも分かりやすくまとめた『自治体のための債権管理マニュアル』『自治体職員が知っておきたい債権管理術』に続く“債権管理本”の第3弾。
豊富な解説、書式が収録。自治体財政担当部局だけでなく、監査委員・監査委員事務局、自治体顧問弁護士の方にもお役立ちいただける内容です。