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弁護士の時事解説

国民年金制度 『国民年金制度』について

みお綜合法律事務所には、弁護士の他にも様々な専門家が在籍し、弁護士と共にご依頼者様の抱えている問題の解決に向けたリーガルサポートをさせていただいています。そこで今回は、社会保険労務士の松山が、今年大きな話題になった『国民年金制度』について少しお話ししたいと思います。

日本の国民年金制度は、ご自身が納めた保険料を原資として給付される『積立方式』ではなく、その時々の現役世代が納付する保険料を原資として給付される『賦課方式』が採用されています。よく「自分が納めた金額そのままが貰えないから損だ!」というお話を聞きますが、実はこの『賦課方式』は、『積立方式』よりも良いところがたくさんあります。
その1つが、【インフレリスクの回避】です。
パン1つを札束で買っている海外の映像をご覧になったことがあるかと思います。極端な話になりますが、日本もあのようにパン1つが百万円などとなってしまう可能性はゼロではありません。『積立方式』はご自身が積立しておいたお金を原資とするため、受給時の物価は関係なしに「あなたが積み立てたお金はこれですよ」と支給され、その時々の物価に合わせた支給額の調整(特に物価上昇への対応)をしてもらうことは困難です。これに対して『賦課方式』は、その時々の物価で生活している現役世代の納める保険料を原資にするため、極端な物価の上昇にも対応しやすくなるのです。

日本の公的年金制度は今回お話しした以外にも良いところがたくさんあり、もちろん少子高齢化等不安要素はありますが、民間の年金保険と比較してもこれ以上に手厚い制度はないと常々思っています。ですが、もしこれを読んでいただいても「やっぱり損な気がする…」と思われる方がおられましたら、ぜひ健康で長生きなさることをお勧めします。なぜなら、少なく感じる年金でも長期間貰えばかなりの額になり、ご自身が納めた保険料以上の年金を受給できる可能性は十分にあるのですから。
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