親戚が相続でもめたが
自分の家族はあんなことになってほしくない。

自営業のTさん（60代・男性）は、最近、叔父を亡くしましたが、叔父が遺言書を作っていなかったため、従兄弟達が、遺産や叔母の扶養をめぐってもめるのを目の当たりにしてしまいました。普段、仲の良い家族だと思っていただけに、ショックが大きかったTさん。自分はちゃんと遺言書を遺して、家族間のもめごとを防ごうと決心しました。

本やネットで調べただけでは
判断できないことが多かった。

Tさんは早速、「遺言の書き方」に関する本を色々買い、叔父の時の事なども思い出しながら、頑張って自筆遺言を書いてみましたが、わからないことや気になることだらけで、これで本当にもめごとが防げるのか、心配になりました。さらに、果たして、家族が自分の思いを受け止めて、遺言書の指示に従ってくれるか、遺言書の保管はどうすればいいか等々、あれこれ不安がつのります。

自分で書いた遺言書を持って相談に行くと
弁護士が無料でチェックしてくれました。

これはやはりプロに頼むべき？と思ったTさん。ともかく一度、弁護士事務所に相談してみることにし、「みお」の無料相談に予約を入れました。
当日は弁護士が直接対応してくれました。そして、持参した自筆遺言の不備な点の指摘や、予約時に送信しておいた質問への回答、さらに遺言書作成の色々な疑問にも答えてくれました。
Tさんはこの相談で、「みお」の弁護士に依頼すれば、相続にまつわる様々な疑問や悩み、不安への確かなアドバイスを受けながら、法的に有効な「もめないための遺言書」が作成できるとわかり、遺言書の作成を依頼することに決めました。

めんどうな手続きは弁護士に任せて相続人を
もれなく調べ上げることができました。

Tさんの依頼を受けた弁護士は、まず、予測される相続人を全て調べて、「相続関係図」を作りました。
相続人を調べるには、Tさんの出生から現在までの戸籍謄本が必要ですが、戸籍は、結婚や転籍、法改定などのたびに新しく編成されるので、普通3～6通、多いときは10通以上、場合によっては100通近く集めなくてはなりません。弁護士には、代理人として戸籍謄本を取得できる権限があるので、Tさんは、このめんどうな手続きを全て弁護士に任せることができました。

「相続関係図」ができると、弁護士は内容をTさんに確認し、相続争いを防ぐ参考にするため、記入された家族の性格や生活状況、同居の有無等の聞き取りをしました。一度離婚しているTさんは、前妻との間の子どもにも相続権があることを忘れていましたが、弁護士はその事も指摘してくれ、トラブルを未然に回避できました。

金銭面だけでなく
妻の扶養や祭祀の事なども記載しました。

次は相続財産の調査です。Tさんは、弁護士の具体的な指示を受けながら、財産を詳細にリストアップ。借金や保証人など、マイナスの財産も書き出しました。
会社を経営しているTさんにとって、スムーズな事業継承は大きな課題でしたが、弁護士に道筋の説明を受けて事業継承計画を作成。関係者の同意を得た上で遺言書にその旨を記載することになりました。
さらに、妻の扶養や自宅の処分、墓や仏壇の世話、慈善団体への寄付等、Tさんが気になっていることを全て書き出しました。

こうして材料が揃ったところで、後々もめないよう弁護士と相談しながら、誰に・何を・どれだけ遺すか、財産を分割していきました。「みお」は税理士と連携しているので、二次相続まで見越した相続税対策についてもアドバイスを受けることができました。
こうして、Tさんの思いが反映され、トラブル回避に配慮した遺言書の下書きができあがりました。

弁護士を証人に公正証書遺言を作成しました。

Tさんは弁護士と一緒に公証人役場へ行き、「公正証書遺言」を作成してもらいました。証人が必要なので、そのことは前もって弁護士に依頼しておきました。これで、Tさんの死後に万一トラブルが発生しても、この遺言書は法的に有効なものになります。
保管は公証人役場がしてくれること、相続人や財産、税制などの変更にともなう修正については、「みお」が定期的にTさんに確認し、必要とあれば対応してくれるということは、相談時に説明されていたので、保管やメンテナンスについての不安はありませんでした。

認知症になった場合や、
遺言の執行のことも相談できました。

認知症になると財産管理もできなくなりますが、そんな場合はどうすればいいか相談したTさんに、弁護士は、元気なうちに後見人を決め、財産管理の方法などを伝えておける、「任意後見制度」を勧め、必要になった際の対応を約束しました。
Tさんは遺言の執行も「みお」の弁護士に依頼。事情を熟知しているだけでなく、トラブルを未然に防いで円滑に手続きがすすめられることも、依頼理由の１つでした。