B型肝炎給付金のお悩みは、みおが解決します!!｜弁護士法人みお綜合法律事務所（大阪、京都、神戸）

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豊富な実績と親身なサポートで「相談してよかった」とのお声を多数頂いています。

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お気軽にご参加ください！無料説明会でわかる４つのポイント無料説明会終了後も皆様からのご質問をお受けします。

まずは、お電話かメールにてご連絡ください。
担当スタッフがご質問に応じます。
また、直接ご相談頂ける無料説明会の申込も承っております。
手続に必要な資料を収集します。
必要資料は専門的ですが、担当スタッフが親切丁寧にわかりやすく必要な資料の種類、収集方法などをご説明します。
収集した資料をもとに請求が可能であると弁護士が判断した場合、給付金請求のための訴状を作成し裁判所に提出します。
和解交渉の上、国から要件を満たすと認められると和解が成立します。
国との和解成立後、病状に応じて給付金等が支払われます。

無料相談会にお越し頂くことが、解決への第一歩となります。

2年間でB型肝炎給付金の相談実績 5,000名以上※ 2年間で2,0００名以上※のご相談者様が無料相談にご来場していただいた後みおが給付金請求の手続きをサポートし給付金を受け取られています。※平成27年12月現在の実績

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給付金支給制度の仕組み、受け取りまでのスケジュール、具体的な手続きや必要書類などを、無料で詳しくご説明します。給付金支給の可能性のご相談にも応じます。「弁護士に相談」とお考えの方はもちろん、「どんな制度？」「自分は請求できる？」とご心配の方も、まずはお気軽にご来場ください。

現役の弁護士が、約60分ほど時間をかけて、わかりやすく丁寧にご説明します。

B型肝炎ウィルスでご家族を亡くされた方へ B型肝炎ウィルスに感染されたご本人だけでなく、救済対象となる母親の感染によって母子感染した方や、感染がもとで亡くなられた方のご家族も、相続人として給付金を受けられる可能性があります。まずは、「みお」の弁護士にご相談ください。

死亡・肝がん肝硬変＜重度＞死亡・肝がん・肝硬変＜重度＞給付額3,600万円　死亡・肝がん・肝硬変＜重度＞ ※死亡後または発症後訴訟までに20年経過給付額900万円

肝硬変＜軽度＞肝硬変＜軽度＞給付額2,500万円肝硬変＜軽度＞ ※死亡後または発症後訴訟までに20年経過給付額600万円　肝硬変＜軽度＞ ※発症後提訴までに20年経過し、現在治療中ではない給付額300万円

慢性肝炎慢性B型肝炎 ※発症後20年未満給付額1,250万円慢性B型肝炎 ※発症後20年以上経過し、治療中給付額300万円慢性B型肝炎 ※発症後に20年経過し、現在治療中ではない給付額150万円

無症候性キャリア無症候性キャリア ※発症後20年以上経過給付額50万円+※1 定期検査費など無症候性キャリアとは？Ｂ型肝炎ウイルスに感染しているものの肝炎を発症していない⽅の事です。他⼈にウィルスを感染させる可能性があり、将来的に肝がんになる恐れもあります。

その他　給付金

弁護士費用は支給金額の8.8%（税込）をご負担いただきますが、4%が国から支給されます。
また、安心の後払いですので弁護士費用の面でご心配はいりません。 ※裁判所に提出する印紙・切手代等の実費は提出時にご負担いただきます。
B型肝炎訴訟では、医学的知識が必要不可欠。
みおでは、Ｂ型肝炎訴訟はもちろん高度な医学的知識を必要とする、交通事故の後遺障害や賠償金など数多くの事例を取り扱ってきた豊富な経験を活かして、給付金受け取りまでサポートいたします。
弁護のご依頼後は、弁護士はもちろん、事務局のスタッフについてもお客様１人１人に対して担当者を決めます。
いつも違う担当者…なかなか話が進まない…という事はありません！

昭和60年頃から治療を受けていた慢性肝炎が、肝硬変に進行しました。
ところが、肝硬変に進行した時期が不明確になっていました。給付金請求の手続きを進めるにあたって、肝硬変の発症後、20年が経過しているかどうかが問題になりました。弁護士さんにカルテの精査を依頼したところ、発症時期を特定することができ、発症後20年未満として和解が成立しました。
20代の頃に慢性肝炎を発症し、インターフェロン治療のために入院。その後、治癒しました。請求手続きを行うにあたっては、当時のカルテは保存期間経過により、一切残っていないことから、病態にかかる診断書を提出できませんでした。また、発症から20年が経過しているかどうかもはっきりしないという状況でしたが、弁護士さんの総合的な立証のおかげで、「発症後20年以内」として和解が成立しました。
（ご家族のお声）既に母親はキャリアとして和解が成立していましたが、本人については、母親との塩基配列を比較したHBV分子系統解析実験の結果で判定不能となってしまいました。そこで「みお」に相談したところ、母子感染以外の原因の存在が確認されないということから、母子感染であることを立証していただきました。本人は残念ながら死亡しましたが、遺族として訴訟を承継し、国と和解することができました。
そもそもＢ型肝炎給付金制度について、よく理解できていませんでした。インターネット上には様々な情報があり、調べれば調べるほど、「何が正しいのか・・・」「結局何から始めていいのか」分からなくなってしまいました。知人に、「みお」の無料相談の事を聞き一度参加してみることにしました。制度自体の知識が乏しかった私に対しても、とても丁寧に教えて下さった事で、その後安心してみおさんにお願いする事が出来ました。

　ここでは、多くのお客様からいただいた「B型肝炎給付金制度」についての
疑問やご質問をＱ＆Ａ方式にて掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。

給付金受給後、症状が悪化した場合はどうなりますか？: 無症候性キャリアの方が、裁判上の和解をした後に、肝炎が発病した場合には、必要書類を集めることで、追加の給付金を受け取ることができます。

個人でも給付金請求の手続きを行えますか？: はい、可能です。しかし、個人で手続きを行うには、膨大な時間と手間がかかると思われます。弁護士への依頼を検討されることをおすすめ致します。B型肝炎訴訟については、国から求められている資料を、証拠として整理したり、訴状を作成したり、何度も裁判所に出頭する必要があります。また、弁護士に依頼した場合には、国から給付金約4％相当額が支給されるというメリットもあります。

どの弁護士事務所に依頼しても、結果が変わることはないですか？（他の弁護士事務所などとの違いを教えてください）: B型肝炎訴訟を取り扱っている弁護士事務所は数多くあります。弁護士費用はもちろんですが、選ぶポイントとしては、医療に関する提出書類が多く含まれるため、医療事件の経験や解決実績の有無、さらには、医師との連携や医学的知識の豊富さなどで判断いただくのも良いでしょう。他の弁護士事務所で断られた方や、違う見解を示された方もあきらめずに一度ご相談ください。

手続きに必要な資料を、集めてもらうことはできますか？: 資料につきましては、個人情報の関係もあり、ご自身で収集いただいております。診断書や病院のカルテなど必要な資料については、すべて私どもが丁寧にご説明させていただき、医療機関への依頼状を作成いたします。そして、集めた資料をもとに、私どもが精査をして、給付金を請求するための要件を充たしているか、必要書類が揃っているかを検討します。

過去に肝臓の病気にかかり、現在は症状が治まっています。この場合も、給付対象となりますか？: はい、なります。現在、肝臓の機能に問題がなくても、過去に慢性肝炎であったことを証明できれば、給付金が支給されます。過去を証明する書類をそろえて提訴しましょう。

母が亡くなっていても、母子感染を証明することができますか？: はい。年長の兄姉による血液検査の結果により、１人でもＢ型肝炎に感染していないことを証明するなどの方法により可能です。

満7歳になるまでに集団予防接種を受けていることの証明資料としての「母子手帳」がありません。ほかに証明の方法がありますか？: 母子手帳も予防接種台帳もお手元にない場合には、市町村に保存されている予防接種台帳や、提出できない理由を書いた陳述書、接種痕があったという医師の意見書など書類を用意し、国と交渉していくことになります。

家庭内で父親から感染した場合も、給付金の対象となりますか？（母子感染以外の場合、給付金の対象となりますか？）: 父親が一次感染者である場合、父子感染であることが、証明できれば給付金の対象となります。

肝臓の病気で家族が亡くなりました。給付金の対象者かどうかわかりますか？: はい、相続人として給付金の請求ができる可能性があります。当事務所では死亡例も多数取り扱っています。まずは、ご家族の入通院先の病院にカルテなどがあるかをご確認、できるだけ多くの資料をご持参のうえ、当事務所にご相談にお越しください。
必要な書類が揃っていないなど、厚生労働省が定める要件を厳密に満たしていなくても、交渉できる場合があります。

感染者が入院中で動けないのですが、代理申請はできますか？: 支給対象者の代理人からの申込みは、原則としてお受けしておりませんが、ご家族の方から、あくまでご相談という形でお受けする場合はございます。詳しくはお問い合わせください。

B型肝炎ウイルスの感染がわからない状態で、説明会に参加できますか？: 感染がわからない方に関しては、説明会への参加はお断りしています。まずは、医療機関等で検査を受けられることをお勧めいたします。

B型肝炎ウイルスの検査は、どこで受けたらいいですか？: ほとんどの医療機関で受けることができます。一般的には、医療保険が適用となりますが、症状が全くないなど、自由診療となる場合もあります。詳しくは、検査を希望される医療機関に直接お問い合わせください。

相談のたびに毎回、事務所まで行かなくてはなりませんか？: 毎回来ていただく必要はございません。事情や経緯をお伺いすることや資料のやり取りに関しては、お電話や郵送でも可能です。
もちろん、ご来所いただいて直接お話を伺うことも可能です。お客様のご希望に応じて、対応させていただきます。

裁判所に行く必要はありますか？: 裁判手続きは、弁護士が行いますので、原則としてお客様が裁判所に行く必要はございません。

本当に給付金がもらえるのでしょうか︖: 手続きはあくまでも訴訟であるため、確実に受け取ることができるという事は申し上げられません。しかし、給付金請求の手続きに必要な書類や国から求められている条件を、みおの弁護士が精査し、『給付金が支給されると判断』させていただいた依頼者様については、みおではこれまで和解が認められなかった事案はございません。まずは無料相談にてお話をお聞かせください。